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訪問介護の現場で進むICT化!メリットデメリットや補助金制度をご紹介

訪問介護の現場でICT化が推進されていることをご存知でしょうか。

ICTとはどんな意味の用語なのか、事業所でICT化を進めることでどのようなメリットやデメリットがあるのかを解説していきます。

ICT化を促進していくうえで助けとなる補助金についても紹介していきましょう。

訪問介護のICT化の現状

ICTとは「Information and Communication Technology」(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の頭文字をとった略語で、情報通信技術のことを差します。

IT技術を有効に活用して情報を伝達することに重点がおかれた考え方です。

教育現場、医療現場などさまざまな分野でICT化が促進されていて、訪問介護の現場でも耳にする機会が増えました。

訪問介護現場でのICT化の例としては、介護ロボットの導入や、実施記録の電子化などが挙げられます。

訪問介護の現場でICTを導入することは、業務の生産性や効率性アップにつながり、介護の現場で働く人の負担軽減や、介護サービスの質が向上、介護人材のさらなる確保が期待できるでしょう。

さらに、政府が2025年を目途として実現を目指している、高齢者が住み慣れた地域で、ひとりひとりが自分らしく暮らすことができる「地域包括ケアシステム」の構築にもプラスとなります。

しかし、公益財団法人介護労働安定センターの「令和元年度介護労働実態調査」によると、介護ロボット系のサービスをいずれも導入していないという回答が訪問型介護で80.8%を占め、ICTの導入率はまだまだ高くないようです。

実施記録等の電子化に関しても同様といえるでしょう。政府は補助金制度を作るなどしてICTの利用を促進しています。

訪問介護事業者がICT化するメリット

訪問介護施設にICTを導入すると以下のメリットがあります。

・業務の効率がアップする

・情報の連携がスムーズになる

・データ活用によりサービスの質が向上する

・ペーパーレス化が実現する

ICT化の大きな魅力は、業務効率の向上です。例えば、訪問介護の記録業務にICTを導入すると、介護者は介護記録をスマホやタブレットから簡単に入力でき、管理者はリアルタイムに内容を把握できます。

情報の連携がスムーズに行われることにより、お互いの事務作業の負担も軽減するでしょう。訪問介護施設、行政、医療機関といったさまざまな機関、施設で情報を共有することもICT化によりスムーズになり、「地域包括ケアシステム」の促進につながります。

また、介護記録などのデータを分析し、介護者へのフィードバックが可能になれば、より質の高いサービスの提供にもつながります。

文書の保管に関しても、紙ベースであれば保管場所が課題となりますが、ICT化すればサーバで保管が可能となるので、スペースをとらないというメリットも挙げられるでしょう。

訪問介護事業者がICT化するデメリット

訪問介護現場でのICT導入にはデメリットもあります。

・費用がかかる

・浸透させるのに時間がかかる

・セキュリティ面の課題

まずネックとなるのが費用です。例えば介護記録をICT化するためには、タブレット端末などの電子機器を準備する必要があります

新規に機器を導入するとなると、多額の費用がかかり、事業者にとってはデメリットとなり得るでしょう。

介護記録を電子化することで、端末の操作方法を覚えるのに時間がかかるケースや、適応するのに苦労する人が出るケースもあります。

さらには、個人情報を扱うリスクを考慮してセキュリティ面を整えることも必要です。

介護ロボットや見守りシステムといった設備の導入も、同じようにまずコストが課題となるでしょう。

このコスト面の負担を少しでも軽くしようという国の施策があります。

それがICT補助金です。次の項で詳しく紹介していきましょう。

訪問介護事業者が申請できるICT補助金とは?

介護現場のICTの導入に関しては厚生労働省が支援に関しての取組を進めており、訪問介護の現場でICTを導入する際には、補助金制度を活用できます。

「ICT導入支援事業」といい、記録や情報共有、請求などを一括で行えるソフトウェアやタブレット端末の導入を地域医療介護総合確保基金から支援する制度です。

「ICT導入支援事業」の概要

以下の要件を満たす場合に補助を受けることが可能です。

-記録、情報共有、請求といった業務が一気通貫でできる

-標準仕様でケアマネ事業所とサービス提供事業所とのデータ連携が可能

-CHASEからの情報収集に対応している

-他事業者から照会ができる

-導入効果を報告する

補助の金額は以下のようになります。

補助の上限額補助率補助の対象
事業所規模(職員数)に 応じて設定
・1~10人 100万円
・ 11~20人 160万円
・ 21~30人 200万円
・ 31人~ 260万円
都道府県が設定 ※事業者負担を入れることが条件・介護ソフト
・タブレット端末
・スマートフォン
・インカム
・クラウドサービス
・他事業者からの照会経 費 等
・Wi-Fi機器の購入設置
・業務効率化に資するバックオフィスソフト(勤怠管理、シフト管理等)
引用:厚生労働省 介護現場におけるICTの利用促進 ICT導入支援事業の概要

「ICT導入支援事業」の状況

「ICT導入支援事業」により介護記録などを電子化した事業所の状況をまとめている厚生労働省の「令和元年度ICT導入支援事業実績報告まとめ」によると、介護事業において何らかのICT機器を導入している事業所のうち、「介護ソフト」を導入している事業所は93%と大きな割合を占めていました。次いで「タブレット」が56%を占めています。

ICT導入により間接業務の時間が短縮された、ケア記録などの書類の量が削減された、といった意見が目立ち、事業所内の情報連携がスムーズになったという回答は9割以上でした。

まとめ

訪問介護の現場でのICTの導入は、厚生労働省の補助金制度もあり、追い風が吹いている状況です。

まずは介護記録など、報告書類のICT化を検討している事業者の方は、LINEで業務報告ができるテレッサmobileも検討してみてはいかがでしょうか。

業務効率の向上やスムーズな情報連携、ペーパーレス化といったメリットをぜひ体感してみてください。