介護の実施記録でタブレットを利用するメリット｜デメリット

近年ICT化が進められ、介護事業所でも介護の実施記録をタブレットやスマホで記入する事業所も増えています。
しかし、タブレットやスマホにはデメリットもあります。この記事では特にタブレットにポイントを置いて、メリットやデメリットを説明しています。
ぜひ最後までお読みください。

介護の実施記録をタブレットで記入するメリット

早速、タブレットで介護の実施記録を記入するメリットをみていきましょう。

直行直帰やリモートが可能になる

介護記録の記入を紙からタブレットなどに移行すると、ヘルパーは直行直帰が可能になります。
紙の記録の場合、定期的に事業所に立ち寄り、紙の提出が必要ですが、タブレットであればリアルタイムで報告が可能になるため、事業所に立ち寄る必要がなくなります。
また、記録をチェックするサ責の方も、インターネットがつながる場所であればどこでも確認できるため、リモートでのチェックが可能になります。

紙の保管場所が不要になる

介護記録は保管期間があり、利用者の多い事業所や施設では保管場所にかなりのスペースをとられていることがあります。タブレットで入力するようになると、データがクラウドやパソコン上に保管されるため、物理的なスペースが不要となります。

データの取り出しがしやすくなる

実地指導などで、指定された日付の記録用紙を提示する必要があることもありますよね。紙であれば大量の記録用紙の中から探してこなければならず、大変な作業です。
データでの保管の場合、日付や名前などを指定して検索ができるため、かなりの時短になるでしょう。

文字の個人差がなくなる

手書きの場合、「字のきれいさ」に個人でかなり差があります。なかにはかなり読みにくい字の方もいますよね。申し送りの解読に時間がかかったり、誤字脱字がある、最終的には書き直してもらうこともあるのではないでしょうか。
タブレットの場合、データとして入力するため、その人の「字のきれいさ」に左右されることがありませんし、音声入力ができるタイプのものであれば、申し送りも誤字や脱字などをほとんどなくすことができます。

介護の実施記録をタブレットで記入するデメリット

では次に、デメリットのほうをみていきましょう。

コストがかかる

タブレットで介護記録を入力するには、何かしらの介護システムの契約が必要になります。初期費用や月額などのランニングコスト、タブレット自体の購入費や通信費が必要となる場合もあります。
記録用紙の購入費との比較だけではなく、業務効率アップなどのメリットと併せて検討する必要があります。

機械が苦手な人にはハードルが高い

最近はある程度高齢の方でもスマートフォンを使いこなしているため、それほど大きなハードルではないかもしれませんが、それでも機械が苦手という人は少なからずいます。
他にも、新しいことを覚えるということが苦手、これまでのやり方（紙）がいいという人も。
大切なスタッフに反対されて導入を見送る事業所も多いようです。タブレット導入の際は操作方法が簡単なものにする、練習期間をしっかり設け、全員が慣れてから本稼働させるなど、スタッフに混乱や反発が生じないよう気を付けましょう。

徹底した管理・メンテナンスが必要

タブレットはパソコンと同様で、バージョンアップなどの定期的なメンテナンスが必要になることがあります。
また、スタッフが間違って悪質サイトにアクセスしてしまうリスクもあります。放っておくと情報の流出などの危険も。個人情報を取り扱うものなので、パスワードを設定し定期的に更新する、セキュリティ設定をしっかりと行うなどの管理の徹底が求められます。

介護事業所でタブレットを導入するとどうなる！？

ここからは、タブレットを導入するメリットが影響し、介護事業所に起こるプラスの効果を見ていきましょう。

離職率の低下

介護業界では、慢性的な人手不足の状態が続いています。介護の仕事の離職理由に、業務量と給与が見合っていないという意見は多いですよね。国としてもICT化を進めることで業務量を減らし、人手不足感を解消することが期待されています。また、介護記録の報告のような事務作業は「めんどくさい業務」と思われがちです。こうした事務作業を効率化することでスタッフの負担を軽減し、教育やサービスの質の向上、事業所の環境整備に力を注げる事業所は、スタッフからの評価にもつながり、離職率の低下につながるでしょう。

加算取得による売上アップ

介護サービスは今後、加算の取得がカギとも言われています。
特に、特定事業所加算の取得は事業所運営にかなり重要なものとなります。しかし、特定事業所加算の取得・継続には「サービス毎の指示・報告」が必須となっており、紙での報告ではほぼ不可能といえます。
タブレットを導入することで、サービス毎の指示や報告が可能となり、特定事業所加算の取得・継続に役立ちます。