訪問介護もICT化！助成金やシステムのメリットをチェック

近年、ICTが推進されていることをご存知ですか？国は社会全体の取り組みとして注力し、介護業界も例外ではありません。

ICTを活用できると「ICT導入支援事業」や「IT導入補助金」の対象となり、助成金を得られる場合があります。

今回は、2020年にも多くの企業が導入したICTのメリットや関連事業について解説しますので、導入を検討中の方は必見です。

訪問介護で取り組みが進むICT

厚生労働省の介護現場に対するICT導入支援は、2016年に始まりました。

以来、さまざまな企業がICT化に取り組んでいますが、ICTシステムとは具体的に何を指すのでしょうか？

実際に導入されているシステムを含めて確認していきましょう。

ICTとは、情報通信技術のことです。

デジタルデータを扱う技術や物を意味するITや、身の回りの物を情報技術によって制御するIoTとは異なり、通信や伝達といったコミュニケーションに重点を置いていることが特徴です。

ITやIoTが物に関する言葉であることに対して、現代社会特有の情報共有ツールや通信技術を使った産業・サービスが含まれるICTは、人間同士のつながりを大切にする技術だと言えるでしょう。

インターネットを使ってデジタル化した情報をシェアするICTは、訪問介護において大きな役割を担います。

特に、介護に携わるスタッフの負担を軽減できることがポイントで、例として、スマートフォンで介護記録を報告できる「テレッサmobile」や介護サービス専門のクラウドシステムなどが挙げられます。

また、神奈川県が委託事業として補助金の対象としている「介護ロボット導入補助金」も、訪問介護におけるICTへの取り組みの一環と言えるでしょう。

近年、訪問介護や訪問看護の現場における効率化と生産性を高めるため、多くの支援制度が創設されています。

中でも「ICT導入支援事業」は重要視されており、情報通信システムを導入した事業所に補助金が支払われる場合があります。

公的機関からの支援を受けるには、具体的にどのような取り組みが必要なのでしょうか？

ICT導入支援事業では、さまざまな情報ツールを活用するために必要となる費用の一部を、「地域医療介護総合確保基金」として支給しています。

ICT補助金とも呼ばれており、一般的に介護事業において対象だとされているのは、次のような物です。

・利用者の介護記録や情報を共有したり、請求業務を一括で行えたりするソフトウェア

・ソフトウェアを使用するためのタブレット端末・スマートフォン

・事業所内で情報共有するためのインカム機器

・ICTの運用に必要なネットワーク機器

また、介護用のクラウドシステムの利用料や、保守・サポート料金、システム利用における研修費用など、ICTの導入に係る費用は幅広く補助金の対象となるとされています。

訪問介護の現場でICTシステムを取り入れると、複数のメリットが得られます。

厚生労働省の「令和元年度ICT導入支援事業実績報告まとめ」を参考に、大きな成果を上げた2つを確認していきましょう。

ICTを導入すると、訪問介護現場における課題とも言える業務の効率化を図れるというメリットがあります。

利用者の情報や介護記録をデジタル化して通信機器で報告できると、途中で事業所に立ち寄るという行動が減り、スムーズに次の訪問先へ出向くことが可能です。

現場スタッフが効率良く報告作業を終えることで、利用者の介護ケアに充てる時間を長く取れるようになるため、支援の質も上がっていくでしょう。

相手に情報を与えるために紙媒体を使用していると、転機ミスや誤字脱字が起こりがちです。

しかし、ICTを取り入れたことで、人為的なケアレスミスが減り記録が充実したという成果が出ています。

また、ケアマネージャーや利用者の家族はもちろん、他事業所との連絡が取りやすいという意見もあることから、情報を共有しやすくなったと感じている事業所が多いと言えるでしょう。

情報の共有が円滑に行えると介護ケアが行き届きやすくなり、利用者やスタッフの負担の軽減につながります。

訪問介護で特定事業所加算を算定するには伝達ツールがポイント！

ICT化を導入することで、訪問介護現場の負担軽減や業務効率の向上はもちろん、介護サービスの質が向上する可能性が高いでしょう。

情報処理とコミュニケーションを兼ね備えたICTは介護現場にメリットが多くあるため、自治体が助成金を支給している期間に、ぜひシステムを取り入れて活用してみてください。