遠隔介護システム｜介護事業者が知っておきたい種類・費用・保険適用のすべて

「離れて暮らす親のために何か良い遠隔介護システムはないか」と、利用者様のご家族から相談される機会が増えていませんか？

便利な機器が増えた一方で、費用や仕組みが複雑なため、プロとして何をおすすめすべきか迷ってしまうことも多いでしょう。

本記事では、ご家族への説明ですぐに使える判断基準や、現場だからこそ提案したい「最適な見守りの形」について現状を解説します。

単なる機器の解説だけでなく、ご家族の不安を解消し、選ばれる事業所になるための具体的なノウハウをお届けします。ぜひ参考にしてください。

遠隔介護システムとは？仕組みとできること

ご家族から遠隔介護システムについて相談された際、まず伝えるべきはシステムが動くための「通信環境」と、目的に応じた「種類の違い」です。

それぞれの特徴を整理しておけば、ご家族の住環境やニーズに合わせた的確なアドバイスが可能になります。

遠隔介護システムとは、インターネット回線やモバイル通信を利用して、離れた場所にあるスマートフォンやパソコンへ高齢者の安否情報を通知する仕組みの総称です。

多くのシステムはWi-Fi環境を必要としますが、最近ではコンセントに挿すだけで通信できる「SIMカード内蔵型」も増えており、実家にネット環境がないご家族にも提案しやすくなっています。

通信環境の確認は導入の第一歩となるため、まずはご実家のネット契約状況をヒアリングすることから始めましょう。

ご家族が何を最優先したいか（緊急時の対応か、プライバシーへの配慮か）によって、推奨すべき機器のタイプは大きく異なります。

以下の表に、代表的な3つのタイプの特徴とメリット・デメリットをまとめましたので、比較検討の材料としてご活用ください。

種類	特徴	メリット	デメリット
カメラ型	映像で様子を確認	転倒や顔色まで詳細に分かる	「監視されている」と拒否感を持たれやすい
センサー型	動きや家電利用を検知	プライバシーを守りつつ安否確認	細かな体調変化や表情までは分からない
会話型	ロボット等を通じた対話	孤独感の解消、服薬アラーム機能	認知症の程度によっては操作が難しい場合がある

ご本人の拒否感が強い場合はセンサー型から始め、リスクが高い場合はカメラ型を検討するなど、段階的な導入を提案するのがスムーズです。

導入にあたってご家族が最も気にされるのが「費用」と「介護保険が使えるかどうか」という点です。

制度の適用範囲を正しく理解し、自費サービスと介護保険サービスの線引きを明確に説明できるよう準備しておきましょう。

遠隔介護システムの料金体系は、大きく分けて「機器を購入するか」「サービスを契約するか」によって、初期費用とランニングコストのバランスが異なります。

ご家族が「何を重視するか（安さか、プロの駆けつけか）」に合わせて、以下の3つのタイプから比較提案してみましょう。

タイプ	費用目安	特徴・対応
買い切り型（カメラ・センサー購入）	初期：1〜3万円月額：0円	・長期利用ならトータルで最安・見守り対応は家族が行う
機器レンタル型（IoT電球など）	初期：安価月額：1,000〜2,000円	・手軽に始められ解約もしやすい・見守り対応は家族が行う
サービス型サブスク（警備会社など）	初期：プランによる月額：3,000〜5,000円	・プロの駆けつけ等の対応込み・安心感は高いが固定費がかかる

長く使うなら買い切り型がトータルコストを抑えられますが、初期投資の安さや「もしもの時のプロの対応」を求めるなら、レンタル型やサービス型サブスクが適していると伝えましょう。

原則として、一般的な市販の見守りカメラやスマートホーム機器は介護保険の適用外（全額自己負担）となります。

ただし、「認知症老人徘徊感知機器」として指定された製品であれば、介護保険（福祉用具貸与）の対象となり、1割〜3割負担でレンタルできる場合があります。

対象機器	センサーマットや、玄関からの外出を検知して通知する機器など
適用条件	要介護2以上が目安（自治体やケアマネジャーによる判断が必要）
助成金	自治体独自で「高齢者見守り機器」の購入補助を行っている場合がある

まずは担当のケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談し、利用できる制度がないか確認するようご家族へ促してください。