外国人介護人材の採用で人手不足を解消！受け入れのメリットや注意点を解説

人材不足が深刻な介護業界。どこの施設や事業所でも、採用活動や働きやすい環境作りには試行錯誤しているはずです。

外国人介護人材の受け入れを検討している事業所も増えているのではないでしょうか。

今回の記事では、外国人介護人材を受け入れるメリットや注意点などを解説します。

外国人材が訪問介護でも従事できるようになる

最近の介護現場では、外国人介護士の活躍が目立つようになってきました。しかし、訪問介護で働けるのは、介護福祉士の資格を有する在留資格「介護」と、EPA介護福祉士に限定されています。訪問介護はご利用者の自宅に訪問し、1対1のサービスを行うため、外国人人材に任せるのは難しいと考えられていたからです。高齢者の生活スタイルに合わせた訪問介護サービスは日本人でも難しいうえ、他のスタッフがフォローしにくいのも理由です。

しかし、厚生労働省はこれまで認めていなかった訪問介護サービスでも、外国人介護人材が従事できるように業務範囲を拡大する方針を固めました。これにより、必要な研修や受け入れ体制を整えるなど、一定の条件を満たした事業所での従事が認められます。

人手不足の介護業界の中でも、訪問介護事業所は特に深刻です。採用の選択肢が増えることは、事業所にとって吉報ではないでしょうか。

外国人介護人材を採用できる4つの在留資格

外国人介護人材が日本で就労するためには資格が必要です。外国人介護士として働くための4つの制度を確認しておきしょう。

EPA（経済連携協定）

「EPA」とは貿易の自由化や経済協力の促進を目的とした「経済連携協定」のことです。日本は介護分野において、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国とEPAを締結し、外国人介護人材を受け入れています。

候補者の方は、日本の介護施設で就労・研修をしながら、介護福祉士国家試験の合格を目指します。そのため、受け入れ機関は候補者の方の資格取得や日本語学習のほか、日本での生活をサポートしなくてはなりません。しかし、自国で日本語や介護について学び、一定の知識を有している方が候補生として入国するため、即戦力としての活躍が期待できます。国際連携の強化が目的のため滞在期間は原則4年になりますが、介護福祉士の国家資格取得後は在留期間を更新し、そのまま働き続けることも可能です。

在留資格「介護」

外国人が日本で就労するためには、適切な在留資格が必要です。在留資格「介護」は、外国人労働者の受け入れを目的として2017年9月に創設されました。

在留資格「介護」を有している外国人介護士は、日本の介護福祉士国家資格に合格しているため、日本語レベルが高く即戦力になります。就労期間に制限がなく、家族の帯同も可能になるので長く日本で活躍してもらうことが期待できます。

技能実習

「技能実習」は国際貢献を目的とした外国人受け入れ制度です。日本の産業現場に受け入れ、途上国の発展に役立ててもらうことができます。

技能実習生は入国後に日本語と介護の基礎について講習を受けてから介護事業所に配属されます。

配属から1年目と3年目にスキルをはかる試験を受ける必要があり、合格後さらに、実習先・監理団体が「優良」と認定されている場合には最長5年まで実習することが可能です。

特定技能1号「介護」

特定技能1号「介護」は、人手不足解消を目的に就労目的の外国人を受け入れる制度です。原則3〜5年間の雇用ですが、介護福祉士の国家資格が取得できれば、在留資格「介護」に変更し、日本で永続的に働くこともできます。

外国人介護士を雇用するメリット

ここでは、外国人介護士を雇用するメリットを確認してみましょう。

人材不足が解消する

外国人介護士を雇用する一番の目的は人手不足の解消です。少子高齢化により慢性的な人材不足に悩む日本の介護業界において、外国人介護士は大きな力になります。

日本で働きたいと考える外国人介護士には若い人材が多いのもメリットです。労働者自体も高齢化している介護業界において、体力のある若い人材は非常に大きな戦力です。家族のため、母国のために高い志を持って来日している真面目な方が多いので、意欲的に仕事に取り組んでもらうことが期待できます。

異文化交流で多様性への理解が深まる

異なる文化や価値観を持っている外国人介護士との関わりにより、多様性への理解が深まり新しい視点やアイデアが生まれます。今まで当たり前と思っていた価値観に固執するのではなく、グローバルな視点を持ち、柔軟かつ創造的に物事を捉えることができるでしょう。新しい気付きは、日本人の職員だけでは気づかなかった問題や職場環境を改善するきっかけにもなります。

サービス向上につながる

外国人介護士は、日本語や介護の知識を学びながら、高いモチベーションで働いている方が多いです。異国の地で努力する姿をみて刺激をもらう日本人スタッフも少なくありません。職場に活気が生まれ、事業所全体のサービス向上を目指すことができるでしょう。

外国人介護士を雇用する際の注意点

外国人介護士を雇用するのは大変なのではないかと懸念する事業所も多いはずです。ここで説明する注意点を確認し、慎重に受け入れを検討しましょう。

指導に時間がかかる

日本語の学習期間や、在留資格の種類により日本語能力は異なります。マニュアルや研修のあり方を見直しをして、伝わりやすい指導方法を工夫しましょう。

指導の際には、日本人によくある遠回しな表現は避け、伝えるべきことはストレートにはっきり伝えることが大切です。言葉だけでなく、写真・イラスト・実演などを通して一目でわかりやすい伝え方を心がけます。

日本人でさえ難しい高齢者とのコミュニケーションですから、外国人の方が慣れるのに時間がかかるのは当然です。指導には根気が必要なことは覚悟しておかなければなりません。

お互いの文化の違いに理解が必要

外国人介護士として受け入れる、インドネシア・フィリピン・ベトナムの文化は日本とは全く異なります。日本人にとって当たり前と思っていることが、外国ではそうではないことも多々あります。外国の文化・宗教・生活習慣や価値観の違いを理解し、受け入れた上で日本のやり方を理解してもらうことが大切です。

外国人介護士の方にも、日本の文化や常識をしっかりと伝えます。日本で働いてもらう上で必要なルールも理解してもらわなければなりません。

互いに理解した上で気持ちよく働けるようにすることが大切です。

さまざまな面で手続きやサポートが必要

外国人を雇用する企業は、ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」が必要です。離職した場合にも、必要な届け出があるので忘れないようにしましょう。

外国人介護士の受け入れは、活用する制度により受け入れ先の要件や就労できる期間などが異なります。トラブルを回避するためにも、それぞれの制度を理解した上で正確な手続きを行わなければなりません。

外国の方が、不慣れな日本で生活することは大変です。日本語を学んでいるとは言え、日本で生活するうえで必要な手続きなど、細かいコミュニケーションは難しいはずです。トラブルが起きないように、仕事以外のあらゆる面でのサポートも必要になってくるでしょう。

高度な日本語を必要とする仕事は任せにくい

外国人介護士の方でも、丁寧に指導することで介護技術や日本語を身につけ、事業所にとって大きな力になってもらえます。日本語も日常生活に困らない程度にはすぐに上達できるでしょう。

しかし、高度な日本語を必要とする仕事を任せるのは難しいのが実情です。日本人スタッフとの会話は問題ないとしても、高齢者の中には方言を使ったり、日本人でも馴染みが無くなった独特な古い言い回しをされる方もいます。そのため、コミュニケーションに苦労することがあります。

また、電話対応や記録物の作成、カンファレンスへの参加なども完全にお任せするのは難しいかもしれません。記録物などは、介護ソフトを活用して効率よく入力できる方法を取り入れるのも一つです。定型文で入力できれば、外国人介護士の方もスムーズに記録できるでしょう。

外国人介護人材の受け入れには相互理解が大切

今回の記事では「外国人介護人材の採用で人手不足を解消！受け入れのメリットや注意点を解説」と題して解説しました。

日本の高齢化はまだまだ進行するため、外国人介護人材の受け入れは今後も増えていくと予想されます。受け入れ条件が緩和されることとなり、訪問介護でも検討する事業所が出てくるでしょう。

訪問介護事業所では、外国人介護人材採用のため、記録物のハードルを少しでも下げるために介護ソフトの導入を検討しておくのがおすすめです。
ある程度の日本語でのコミュニケーションはできても、申し送りの記入を手書きで行うというのはかなり大変です。
介護ソフトは情報共有やコミュニケーションを取りやすくするためにもぜひ検討してみましょう。

訪問介護サービス実施記録をLINEアプリで報告できる「テレッサモバイル」は、サービス実施の記録はLINE上でタップするだけ。申し送り部分はあらかじめ定型文を登録しておいたり、音声入力も可能です。外国人スタッフにも使いやすく、記録業務の負担を軽減します。

分かりやすくシンプルな介護記録に特化したアプリです。今後の介護のさらなる多国籍化、ICT化に向けてできるところから対応していきましょう！