【訪問介護】特定事業所加算を算定するデメリットとは？導入前に知るべき注意点

訪問介護事業所がサービスの質向上を目的に取得を目指す「特定事業所加算」。
加算を算定できれば収益アップにつながる一方で、デメリットも少なくありません。
この記事では、特定事業所加算の取得を検討している事業所が見落としがちなリスクや注意点をわかりやすく解説します。

訪問介護の特定事業所加算とは

特定事業所加算とは、提示された算定要件を満たし、重度・軽度などの利用者の介護度に関係なく、質の高いサービスを提供している事業所が算定できるとされています。

加算割合は以下の通りです。

訪問介護における特定事業所加算には（Ⅰ）〜（Ⅴ）の5種類あり、それぞれの報酬の加算率が異なります。

報酬区分	加算率
特定事業所加算（Ⅰ）	20%
特定事業所加算（Ⅱ）	10%
特定事業所加算（Ⅲ）	10%
特定事業所加算（Ⅳ）	3%
特定事業所加算（Ⅴ）	3%

参考：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定の主な事項について」

特定事業所加算（Ⅴ）は、2024年に新設された区分であり、特定事業所加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）それぞれの加算と併算定が可能です。
いかに要件をクリアできているかが算定のカギとなり、すべて満たせた事業所は好条件の「特定事業所加算Ⅰ」を算定できます。

事業所の収益を上げ、事業所の安定運営を叶えるためには加算取得は大きなメリットです。

【訪問介護】特定事業所加算取得のデメリット

一方で、特定事業所加算取得のデメリットはどのようなところにあるのでしょうか。見ていきましょう。

1. 要件が厳しく、取得までの負担が大きい

特定事業所加算はいずれも要件が細かく、特に加算Ⅰ・Ⅱは中小規模の事業所にはハードルが高い内容が多いのが現実です。

また、どの加算においても、「個別研修計画」、「サービス毎の伝達と報告」の実施が要件とされており、負担が大きいと感じる事業所も多いでしょう。

2. 情報共有の仕組みづくりにコストがかかる

前述の「サービス毎の伝達と報告」は必須要件ですが、これをクリアするためには以下のような仕組みが必要になります。

申し送り・伝達ツールの導入
訪問記録の電子化
サ責が確認できる管理体制の整備

この要件をクリアするためには従来の紙のサービス実施記録の活用ではほぼ不可能といえ、システム導入費や運用コストが発生するため、費用負担が大きくなるケースもあります。

3. 人材確保の難易度が上がる

特定事業所加算では、以下のような人員要件が求められます。

常勤のサービス提供責任者の確保
一定割合以上の介護福祉士・実務者研修修了者
ヘルパーの定着率の維持

特に訪問介護は人材不足が深刻なため、要件を満たすための人材確保が大きな壁となることがあるでしょう。

4. 運営ルールが増え、事務負担が増大する

他にも、特定事業所加算加算を算定するためには、以下のような運営管理が必要となります。

研修計画の作成・実施
記録の保存
伝達内容の管理
サービス提供体制の定期的な見直し

これらはすべて事務作業が増える要因となり、サ責や管理者の負担が大きくなるというデメリットがあります。

特定事業所加算取得のデメリットを乗り越えるツール

特定事業所加算取得のデメリットについて見てきましたが、事業所の収益アップのためには外せない加算です。

ここからは、特定事業所加算取得におけるデメリットを乗り越えるツールについてご紹介します。

適宜伝達・報告をスムーズに①｜テレッサモバイル

事前指示や適宜報告は、サービスの都度、ヘルパーへの指示を行い、ヘルパーからもサービス毎に報告を受けなければいけません。紙の介護記録を使用しているとほぼ不可能ともいえます。

そこで検討したいのがITツールです。LINEで介護記録が報告できる「テレッサモバイル」は、サービス毎の事前指示もスタッフのスマートフォンから確認でき、サービス終了後はその場で簡単に介護記録が報告できます。

スタッフは負担なく直行直帰が可能になり、サ責さんもリアルタイムで介護記録が確認できるようになることで事務作業の効率化がはかれます。

記録に特化したシステムなので、高齢ヘルパーさんでもすぐに使いこなせるようになると好評。システム化に難色を示しているヘルパーさんがいる場合も、ぜひ試していただきたいツールのひとつです。

さらに、月額1,980円～と、費用負担が少ないのもおすすめのポイントです。

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適宜伝達・報告をスムーズに②｜カイポケ

カイポケは、請求まで一気通貫でシステム化できるツールです。テレッサモバイルは請求機能は付いていないため、既に請求ソフトは利用していて変更したくない、という場合におすすめですが、請求システムも変更したい（新たに導入したい）、シフトや介護記録から請求までひとつのシステムで完結できるようにしたいという事業所様にはカイポケがおすすめです。

また、カイポケは、提供サービスが充実しているため、複数サービスを運営している/今後サービスを追加する予定がある場合はカイポケを選んでおくと安心です。

複数サービスを同一システムに統一することで、情報共有や教育の無駄を削減し、利益率改善に役立つでしょう。

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