訪問介護に従事する働き手を確保するためには、人材育成を目的とした研修が不可欠です。

訪問介護事業所では、採用時研修や新人研修、独自の面白い研修を取り入れながら、職員のスキルとモチベーションのアップに努めています。

今回は、訪問介護の人材育成の場では、どのような研修が行われているのかをご紹介。

ぜひ、現場でも取り入れてみてくださいね。

訪問介護の人材育成

まずは、訪問介護で求められる人材像と、なぜ人材育成が必要なのかを見ていきましょう。

訪問介護で求められる人材とは

訪問介護で働く人材には、介護技術はもちろん、どんな利用者ともスムーズにやりとりができるコミュニケーション能力が欠かせません。

利用者の自宅という、ごくプライベートな空間に出入りする仕事なので、そこで得られた個人情報や秘密は決して口外しない口の堅さも必要です。

清潔な身だしなみできちんとした言葉づかいができる職員であれば、利用者も心を開きやすいでしょう。

限られた時間でタスクを完了させることは重要ですが、効率ばかりを優先するのではなく、利用者の気持ちに寄り添える力も重要です。

人材育成の必要性

介護業界では慢性的な人材不足に加え、せっかく採用した人材が定着せず離職してしまう率が高いことも大きな課題となっています。

離職を防ぐためにも、人材育成を進め、職員の能力を開発できる環境作りが必要です。

人材育成によって職員一人ひとりの介護スキルやモチベーションを高めれば、職員は仕事にやりがいを見出すことができるでしょう。

提供できる介護の質が上がれば、利用者の満足度を高めることにつながり、介護事業者の利益にもつながります。

人材にまつわる課題を解決し、安定して運営を続けるためにも、人材育成は介護事業者にとって不可欠と言えるでしょう。

特定事業所加算の要件や研修の実施義務も

特定事業所加算を算定するにも、体制要件として研修が必要なものがあります。

研修が必須となるのは特定事業所加算Ⅰ～Ⅲで、ヘルパーごとに個別の研修計画の策定と実施が必要となります。

きちんと計画立て、実施していれば、内容について厳しい決まりがあるわけではありませんが、日々の仕事に追われるなかで、計画通りの研修の実施は簡単なことではありません。

また、令和3年度の介護報酬改定で、令和６年に業務継続のための研修の実施が3年の経過措置を経て義務付けられるとされました。

これは、近年増えてきている大災害や感染症などに対応するもので、災害や感染症が起こったときも介護サービスを継続して提供できるよう、研修や訓練を実施するというものです。

このように、忙しい合間を縫っての研修準備に実施と、負担はかかりますが、ヘルパーの技術向上やサービスの向上はもちろん、事業所として研修は必ず行っていかなくてはならないものになってきています。

訪問介護で特定事業所加算を算定するには伝達ツールがポイント！

人材育成のための研修例

訪問介護事業所では、ヘルパーの研修としてどのような教育がされているのでしょうか。

ここでは、研修の例を見ていきましょう。

介護職員初任者研修

「介護職員初任者研修」は、介護の仕事を始めるにあたり最初に取るべき資格が取得できる研修です。

介護の研修や資格にはたくさんの種類がありますが、介護職員初任者研修は初心者でも取得しやすい資格として知られています。

研修の内容は、介護の基本的知識や心と体の仕組みなど、計130時間の講習。

特に介護の大学や専門学校に通っていない人でも、受験することが可能です。

講習を終えると筆記試験が行われ、70点程度で合格となります。

介護職員初任者研修を修了すると有資格者となるため、給料のアップも見込めるでしょう。

受験資格も特に厳しくないので、仕事をしながら取得するのにも向いている資格です。

介護福祉士実務者研修

「介護福祉士実務者研修」は、前出の介護職員初任者研修の次のステップとなる研修です。

この研修を修了して資格が取れれば、サービス提供責任者になることもできます。

国家資格である介護福祉士の資格を受験するためにも、必須となる資格です。

介護福祉士実務者研修は、旧来のホームヘルパー1級に相当する資格。

介護の現場でニーズが高まっている痰（たん）の吸引方法や経管栄養について学ぶことができます。

認知症についても学べるので、この資格を持っていれば介護の現場で頼りにされることもあるでしょう。

介護福祉士実務者研修の資格を得るには、450時間の受講が必要です。

ただし、介護職員初任者研修や介護職員基礎研修を修了している場合は、受講科目の一部が免除になることもあります。

すでに介護の仕事に従事している人も、今のやり方が正しいのかを振り返り、介護スキルを高めることにつながるでしょう。

新人研修におすすめの方法

ここからは、新人研修で活用したいおすすめの方法を見ていきましょう。

チェックシートの活用

チェックシートは、介護職の新人教育でよく使われるツールです。

チェックシートを使うことで、職員は自分のスキルを確認し、得意分野や課題の発見につながります。

 

チェックシートは、業務の種類ごとに大項目を作り、その中に細かい問いを設定。

例えば、「療養環境の整理」という大項目の中には、「リネンを適切に交換できる」「聴覚や視覚に障害がある方と適切にコミュニケーションがとれる」などといったチェック項目があります。

設問に対して、A～Cで自分のスキルを評価。

職員が働く現場が見えない訪問介護でも、チェックシートを使うことで上司は職員のスキルを把握しやすくなるというメリットもあります。

チェックシートは、厚生労働省が用意したテンプレートがインターネットで入手可能。

そのほか、介護の内容に応じて、事業所でオリジナルのものを作ってもいいでしょう。

マニュアルの利用

ヘルパーの新人研修では、職員ごとの感覚に頼るのではなく、マニュアルに沿った体系的な教育が重要です。

指導に当たる事業者は、あらかじめ新人研修で指導する内容をマニュアル化しておくといいでしょう。

例えば、新人研修で何をどの順で指導していくかを定めておきます。

まずは、新人の出勤回数を踏まえて研修期間を決め、習得してもらいたいテーマを設定しましょう。

次に、介護現場を見せて、レクチャー。

新人は、メモをとりながら現場に同席します。

見て理解することがある程度できてきたら、指導者がやっていたことを真似して実践。

指導者は、新人のそばで見守って、困ったときにはフォローします。

実践後は、本人に感想を聞いてみて、よかった点や改善点を指導者からフィードバック。

このように、細やかなステップを定めておくと、指導者も新人もスムーズに研修を進めることができます。

まずは身近な問題から研修内容を策定

特定事業所加算の算定のためや、業務継続のための研修義務など、定期的な研修が必要になってくると、計画を立てるのも大変です。

そこで、例えば新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症の対策や、大雨・地震などの今身近にある課題に対して研修を行ってみてはいかがでしょうか。

身近にある課題を事業所にあてはめてみると、今まで気づけなかった問題点や不安点が浮き彫りになることがあります。

感染症が身近に発生したときに事業所として、従業員ひとりひとりとしてどのような対応が必要なのか、どう行動するかなどを、意見を出し合いながら解決していくという研修もいいでしょう。

費用は多少かかりますが、研修計画や準備、実施までを任せられる外部研修も上手に活用することで、負担を軽減することもできます。

まとめ

訪問介護では個人情報にまつわる法令遵守など、あらかじめ研修で学んでおかなければトラブルとなることも考えられます。

きめ細かい研修を実施して、職員も利用者も安心できる環境作りが重要です。研修によって、離職率を下げることもできるかもしれません。

今回ご紹介した研修やツールをぜひ活用して、訪問介護業界を支える人材の育成に取り組んでみましょう。

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