訪問介護で特定事業所加算を算定するには伝達ツールがポイント！

訪問介護事業所は、厚生労働省の定めた基準によって、提供した介護サービスの対価となる費用を算出します。

中でも特定事業所加算は、事業所が研修や伝達方法などの体制を整えることで介護報酬額が変化するため、算定には知識が必要です。

この記事では、特定事業所加算の概要をまとめています。具体的な算定要件や注意点を知りたい方は、ぜひご一読ください。

訪問介護の特定事業所加算とは

特定事業所加算とは、提示された算定要件を満たし、重度・軽度などの利用者の介護度に関係なく、質の高いサービスを提供している事業所が算定できるとされています。

加算割合は以下の通りです。

訪問介護における特定事業所加算には（Ⅰ）〜（Ⅴ）の5種類あり、それぞれの報酬の加算率が異なります。

報酬区分	加算率
特定事業所加算（Ⅰ）	20%
特定事業所加算（Ⅱ）	10%
特定事業所加算（Ⅲ）	10%
特定事業所加算（Ⅳ）	3%
特定事業所加算（Ⅴ）	3%

参考：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定の主な事項について」

特定事業所加算（Ⅴ）は、2024年に新設された区分であり、特定事業所加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）それぞれの加算と併算定が可能です。
いかに要件をクリアできているかが算定のカギとなり、すべて満たせた事業所は好条件の「特定事業所加算Ⅰ」を算定できます。

特定事業所加算の算定要件は何がある？

特定事業所加算には、訪問介護事業所の体制と在籍するスタッフに係る要件が提示されています。

細かく決められていることはデメリットのように思われがちですが、あいまいで判断しにくいと悩むことが少なくなるため、請求に携わるスタッフはしっかりと覚えておくことがおすすめです。

ここでは、特に注意が必要な体制要件をご紹介します。

研修の実施

特定事業所加算1～3及び5を算定するには、訪問介護事業所に在籍するすべての訪問介護スタッフに対し、定期的な個別研修を行わなければなりません。

具体的な目標や内容、期間、実施時期などを盛りこんだ研修計画を作成し提出する必要があるため、自治体が用意している様式を入手しましょう。

研修内容についても決まりがあり、事例検討会といった研修では要件に該当しないことがあるようです。

定期的な会議の開催

月に1回ほど、利用者の情報やサービス提供に係る留意事項の伝達、スタッフの技術指導を目的に会議を行うことが、特定事業所加算を算定する要件のひとつです。

訪問介護事業所でサービスを提供するスタッフ全員を対象に、サービス提供責任者が開催しなければなりません。

会議はグループに分けて開催することも可能ですが、概要の記録を忘れないようにしましょう。

健康診断の実施

日本では、労働安全衛生法により、在籍する常勤スタッフに対する定期的な健康診断が義務付けられています。

しかし、訪問介護事業所で特定事業所加算を算定するには、非常勤スタッフも1年ごとに事業所側が費用を負担した健康診断が必要です。

スタッフの健康を維持することも、利用者により質の良いサービスを提供することにつながります。

事前指示と適宜報告

訪問介護ではまず、サービス提供責任者が介護スタッフに対し、情報や留意事項を伝達するところから始まります。
特定事業所加算の算定要件によると、伝達方法は文書をはじめとする確実な方法に限られていいます。また、スタッフは、サービスの提供終了後、事業所に適宜報告を行う必要があります。

事前指示と適宜報告は、特定事業所加算の中でもハードルの高い算定要件ですが、最後にご紹介する「テレッサmobile」のような専門的なツールを活用することでクリアできます。逆に言うと、ITツールを使わなくてはこの要件のクリアはほぼ不可能といっても過言ではないでしょう。

緊急時の対応方法を明示

訪問介護を行う際には、緊急時における対応を確保することが必要で、特定事業所加算の算定には、利用者へ対応方法を明示することが必須です。
緊急時の対応方針や連絡先、対応可能時間などをまとめて文書にして、利用者に交付し説明をしなければなりません。
ただし、重要事項説明書を含む別の文書に同様の内容が記載してあれば、新たに交付する必要はないとされています。