介護業界でリモートワーク｜テレワークは可能？離職を防ぐ事業所づくり

「介護業界ってリモートワーク（テレワーク）できるの？」
「介護事業所の離職を防ぎたい」

今回は、そんな悩みを感じている事業所の方に、介護でもリモートワークは叶いますよ！ということを、現役の介護士目線で、今後の介護業界への期待も込めて解説していきます。

先にお伝えしておくと、介護の全てをリモートワークにすることは難しいですが、部分的にリモートワーク化することで、従業員の負担を減らして業務の効率化を図ることができ、離職を防ぐことにもつながります。

では、まず最初に介護業界でリモートワークが進まない現状について、皆さんで考えてみましょう！

介護事業所のリモートワークが進まない現状

介護業界のリモートワークは全く進んでないと言ってもいいでしょう。少なからず、現役の介護職である筆者は、ただの一度もリモートワークをしたことがありません。いまだに連絡手段として、FAXを使っている事業所もあるくらいです。

では、なぜ介護のリモートワークは難しいのでしょうか？答えは「対人援助サービス」だからです。介護サービスは、移乗介助や排泄介助といった、実際に利用者さんの体に触れないと提供できません。

これは介護に限ったことではなく、医療や福祉の分野でも同じことが言えます。

ただ、冒頭でもお伝えしたように、介護の一部分であればリモートワークは可能です。それはどういった仕事なのか、次の項で詳しく触れていきます。

介護でリモートワークできる仕事は？

介護業界でリモートワークできる仕事は、どういったものがあるのでしょうか？今回は、以下の4つの職種を例に解説していきます。

訪問介護員（ヘルパー）
サービス提供責任者
ケアマネジャー
介護事務

こういった職種の中で、パソコンやスマートフォンを活用して完結する仕事であれば、出勤しなくても自宅や出先で業務が可能です。

それぞれの職種のどんな仕事がリモートワーク可能か見ていきましょう。

訪問介護の連絡業務

訪問介護は、利用者の自宅に行って生活援助や身体介護を行うのが主な仕事です。また、利用者の自宅訪問前後で訪問介護事業所に一度立ち寄り、記録の共有や連絡業務、出退勤を行うのが一般的です。

しかし、この訪問介護事業所に立ち寄らなければならない連絡業務は、アプリを利用すればリモートで完結することができます。

これにより、訪問介護員は自宅と利用者の自宅のみで仕事が完結するため、事業所に行く手間を削減でき、体力的負担の軽減が期待できるでしょう。

サービス提供責任者の記録確認

サービス提供責任者は、訪問介護員がサービスを提供した記録の確認をする必要があります。しかし、記録を電子化してアプリやシステム内で管理することで、事業所外であってもパソコンやインターネットなどがあれば業務を行うことができます。

その他、LINEの介護記録アプリ「テレッサモバイル」を活用することで、シフト管理やケアプラン管理、請求データの作成などもリモートで可能となります。

アプリ上で訪問介護員とこまめに情報交換をしながら、緊急時に動けるようにしておけば、出勤時間を削減して、より効率的な仕事ができるでしょう。

ケアマネジャーのモニタリング業務

ケアマネージャーは、直接介護サービスを提供するわけではないので、リモートワークが可能と言えます。ケアプラン作成のためのアセスメントでは、利用者と直接会って状況把握をする必要はありますが、その後のモニタリングに関しては、利用者の状態に大きな変化がなければ、スマホやPCを使ったリモートで対応可能です。

もちろん、利用者と同居する家族の協力が不可欠ですし、リモートだけでは分からないこともあるでしょう。そのため、最初から完全にリモートにするのではなく、比較的要介護度が低い方や、家族の協力が積極的に得られそうな方から徐々に導入してみるといいかもしれません。

介護事務の請求業務

介護事務の仕事の多くは、パソコンで行います。勤怠の管理や請求業務、必要物品の発注などが主です。ただ来客者の対応や、必要物品の在庫管理など、出勤しないと行えない業務もあるので、他の方と協力しながら部分的にリモートワークを取り入れるといいでしょう。

これまで紹介した介護事務以外の仕事も、パソコンやスマホで行える作業に関しては、出勤する必要がありません。そのため、改めて「仕事の効率化」や「従業員の負担軽減」に目を向けて、段階的にリモートワークを進めることで、介護業界がとり働きやすい環境になるのではないでしょうか。

介護業界のリモートワークと離職の関係性

介護業界はリモートワークが遅れており、スタッフ自身の家族の介護や育児などから離職をしなくてはならないこともあります。
しかし、リモートで働ける体制ができれば、そうしたスタッフの雇用を守ることにもつながります。

また、こうしたリモートワークの体制を整えることはICT（情報通信技術）の導入が不可欠です。ICTの導入は、コミュニケーションの円滑化、直行直帰の実現、事務作業の負担軽減など、多くのメリットが生まれます。さらに、ICTの導入により特定事業所加算の取得が可能となり、事業所の運営にも大きく影響してくるでしょう。

このように、介護事業所でリモートワークの体制づくり、ICTの導入を行うことで、事業所の環境を整え、スタッフの満足度が上がり、離職を防ぐ好循環も生まれるのです。

介護業界のリモートワークの実現に必要なこと

では今後の介護のリモートワーク化に向けて、一体何が必要なのでしょうか？筆者が考えるのは、以下のようなことです。

まずはICT化によるメリットを知る
習うよりも慣れろ精神で導入してみる
管理者が使い方を理解することが大事
一気にではなく徐々に浸透させる

ICT化に限らず、新しいことを始める際は少なからず否定的な意見が出ます。そのことは大前提に置きながら、その先にある今よりも良くなる状況を従業員に根気よく伝えながら、段階的に導入を進めていくことが非常に大切です。

昔の当たり前は当たり前じゃなくなること、そしてICT化によるリモートワークの導入は、従業員はもちろん、サービスを受ける利用者の生活の改善にもつながることを、われわれ介護従事者は自覚することが大切なのではないでしょうか。

最後に、介護のリモートワークを叶えるために最適なアプリをご紹介するので、ぜひチェックしてみてくださいね。

訪問介護事業所のリモートワークをテレッサモバイルが叶えます！

今回ご紹介した、訪問ヘルパーやサービス提供責任者、ケアマネジャー、介護事務といった職種は、部分的ではありますがリモートワークが可能です。その中でも、訪問介護事業所のリモートワークを叶えるのが「テレッサモバイル」です。

テレッサモバイルは、LINEアプリを活用しており、どこからでもスムーズに介護記録の入力・送信ができるため、訪問ヘルパーは直行直帰が可能になります。また、その介護記録をチェックするサービス提供責任者も、インターネットの環境さえあれば、いつでもどこでもリアルタイムで介護記録のチェックができるようになり、月末月初に偏っていた事務作業を効率的に処理できるようになるでしょう。

テレッサモバイルにも「シフト」などの機能もありますが、いきなり全ての業務をシステム化するのは大変です。まずは介護記録の部分から変えていき、訪問ヘルパーのとサ責の負担を減らしてみてください。

特定事業所加算の取得にも介護記録の電子化は必須です。ぜひ「テレッサモバイル」について知っていただき、導入を検討してみてはいかがでしょうか？特定事業所加算の取得サポートもオプションで受けることができます。まずはお気軽にお問い合わせくださいね。

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投稿者プロフィール

津島武志: 介護業界16年目の現役介護職。介護リーダーや管理職の経験もあり、現在は地方法人のグループホームに勤務。現在は介護職以外に、介護士の転職メディア「介護士の転職コンパス」の運営や、複数のメディア（介護に限らず）でWebライターとして活動中。主な保有資格は、介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士など。