介護事業所の事務業務は在宅ワークできる？離職を防ぐ事業所づくり

「介護業界って在宅ワーク（テレワーク）できるの？」
「介護事業所の離職を防ぎたい」
「介護事務は在宅ワークできるのでは？」

今回は、そんな悩みを感じている事業所の方に、介護でも在宅ワークは叶いますよ！ということを、現役の介護士目線で、今後の介護業界への期待も込めて解説していきます。

先にお伝えしておくと、介護の全てを在宅ワークにすることは難しいですが、部分的に在宅ワーク化することで、従業員の負担を減らして業務の効率化を図ることができ、体調不良や子育て、自身の介護などによる離職を防ぐことにもつながります。

では、まず最初に介護業界で在宅ワークが進まない現状について、皆さんで考えてみましょう！

介護事業所の在宅ワークが進まない現状

介護業界の在宅ワークは全く進んでないと言ってもいいでしょう。少なからず、現役の介護職である筆者は、ただの一度も在宅ワークをしたことがありません。いまだに連絡手段として、FAXを使っている事業所もあるくらいです。

では、なぜ介護職の在宅ワークは難しいのでしょうか？答えは「対人援助サービス」だからです。介護サービスは、移乗介助や排泄介助といった、実際に利用者さんの体に触れないと提供できません。

これは介護に限ったことではなく、医療や福祉の分野でも同じことが言えます。

ただ、冒頭でもお伝えしたように、介護事業所の仕事の一部分であれば在宅ワークは可能です。それはどういった仕事なのか、次の項で詳しく触れていきます。

介護事業所で在宅ワークができる仕事は？

介護事業所で在宅ワークができる仕事は、どういったものがあるのでしょうか？今回は、以下の4つの職種を例に解説していきます。

訪問介護員（ヘルパー）
サービス提供責任者
ケアマネジャー
介護事務

こういった職種の中で、パソコンやスマートフォンを活用して完結する仕事であれば、出勤しなくても自宅や出先で業務が可能です。

それぞれの職種のどんな仕事が在宅ワーク可能か見ていきましょう。

訪問介護員の連絡業務

訪問介護は、利用者の自宅に行って生活援助や身体介護を行うのが主な仕事です。また、利用者の自宅訪問前後で事業所に一度立ち寄り、記録の共有や連絡業務、出退勤を行うのが一般的です。

しかし、この「連絡業務」は、アプリを利用すればリモートで完結することができます。

これにより、訪問介護員は自宅と利用者の自宅のみで仕事が完結するため、事業所に行く手間を削減でき、体力や時間的負担の軽減が期待できるでしょう。

サービス提供責任者の記録確認やシフト調整

サービス提供責任者は、訪問介護員がサービスを提供した記録の確認をする必要があります。また、日々のシフトの調整も必要です。
シフトや記録をシステム化することで、事業所外であってもパソコンやインターネットなどがあれば業務を行うことができます。

その他、システムの機能によっては、請求データの作成なども在宅など事業所外の場所でで可能となります。

アプリ上で訪問介護員とこまめに情報交換をしながら、緊急時に動けるようにしておけば、出勤時間を削減して、より効率的な仕事ができるでしょう。

ケアマネジャーのモニタリング業務

ケアマネジャーは、直接介護サービスを提供するわけではないので、在宅ワークが可能と言えます。ケアプラン作成のためのアセスメントでは、利用者と直接会って状況把握をする必要はありますが、その後のモニタリングに関しては、利用者の状態に大きな変化がなければ、スマホやPCを使ったリモートで対応可能です。

もちろん、利用者と同居する家族の協力が不可欠ですし、リモートだけでは分からないこともあるでしょう。そのため、最初から完全にリモートにするのではなく、比較的要介護度が低い方や、家族の協力が積極的に得られそうな方から徐々に導入してみるといいかもしれません。

介護事務の請求業務

介護事務の仕事の多くは、パソコンで行います。勤怠の管理や請求業務、必要物品の発注などが主です。ただ来客者の対応や、必要物品の在庫管理など、出勤しないと行えない業務もあるので、他の方と協力しながら部分的に在宅ワークを取り入れるといいでしょう。

これまで紹介した介護事務以外の仕事も、パソコンやスマホで行える作業に関しては、出勤する必要がありません。そのため、改めて「仕事の効率化」や「従業員の負担軽減」に目を向けて、段階的にリモートワークを進めることで、介護業界がとり働きやすい環境になるのではないでしょうか。

介護業界のリモートワークと離職の関係性

介護業界は在宅ワークへの対応が遅れており、スタッフ自身の家族の介護や育児などから離職をしなくてはならないこともあります。
しかし、在宅で働ける体制ができれば、そうしたスタッフの雇用を守ることにもつながります。

在宅ワークの体制を整えることはICT（情報通信技術）の導入が不可欠です。ICTの導入は、コミュニケーションの円滑化、直行直帰の実現、事務作業の負担軽減など、多くのメリットが生まれます。さらに、ICTの導入により特定事業所加算の取得が可能となり、事業所の運営にも大きく影響してくるでしょう。

介護事業所で在宅ワークの体制づくり、ICTの導入を行うことで、事業所の環境を整え、スタッフの満足度が上がり、離職を防ぐ好循環も生まれるのです。

介護業界の在宅ワークの実現に必要なこと

では今後の介護の在宅ワーク化に向けて、一体何が必要なのでしょうか？筆者が考えるのは、以下のようなことです。

まずはICT化によるメリットを知る
習うよりも慣れろ精神で導入してみる
管理者が使い方を理解することが大事
一気にではなく徐々に浸透させる

ICT化に限らず、新しいことを始める際は少なからず否定的な意見が出ます。そのことは大前提に置きながら、その先にある今よりも良くなる状況を従業員に根気よく伝えながら、段階的に導入を進めていくことが非常に大切です。

昔の当たり前は当たり前じゃなくなること、そしてICT化によるリモートワークの導入は、従業員はもちろん、サービスを受ける利用者の生活の改善にもつながることを、われわれ介護従事者は自覚することが大切なのではないでしょうか。

最後に、介護事業所が在宅ワークを叶えるために最適なアプリをご紹介するので、ぜひチェックしてみてくださいね。

訪問介護事業所のリモートワークをテレッサモバイルが叶えます！

今回ご紹介した、訪問ヘルパーやサービス提供責任者、ケアマネジャー、介護事務といった職種は、部分的ではありますがリモートワークが可能です。その中でも、訪問介護事業所のリモートワークを叶えるのが「テレッサモバイル」です。

テレッサモバイルは、LINEアプリを活用しており、どこからでもスムーズに介護記録の入力・送信ができるため、訪問ヘルパーは直行直帰が可能になります。また、その介護記録をチェックするサービス提供責任者も、インターネットの環境さえあれば、いつでもどこでもリアルタイムで介護記録のチェックができるようになり、月末月初に偏っていた事務作業を効率的に処理できるようになるでしょう。

テレッサモバイルにも「シフト」などの機能もありますが、いきなり全ての業務をシステム化するのは大変です。まずは介護記録の部分から変えていき、訪問ヘルパーのとサ責の負担を減らしてみてください。

特定事業所加算の取得にも介護記録の電子化は必須です。ぜひ「テレッサモバイル」について知っていただき、導入を検討してみてはいかがでしょうか？

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請求まで在宅ワークが可能に｜カイポケ

カイポケは、請求まで一気通貫でシステム化できるツールです。訪問介護事業所で、記録の電子化はもちろん、請求システムも変更したい（新たに導入したい）、シフトや介護記録から請求までひとつのシステムで完結できるようにしたいという事業所様におすすめです。

カイポケを導入すれば、請求までシステム化できるため、在宅ワークでできる業務が多くなります。個人情報を取り扱うため、データの取り扱いには慎重になる必要がありますが、場所にとらわれず業務を行えるようになります。

また、カイポケは、提供サービスが充実しているため、複数サービスを運営している/今後サービスを追加する予定がある場合はカイポケを選んでおくと安心です。カイポケの提供するサービスは以下の通りです。
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・居宅療養管理指導
・認知症対応型通所介護
・訪問入浴
・訪問リハビリテーション
・夜間対応型訪問介護
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この機会にぜひ、継続的な事業所運営のため、検討してみてはいかがでしょうか。

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投稿者プロフィール

津島武志: 介護業界16年目の現役介護職。介護リーダーや管理職の経験もあり、現在は地方法人のグループホームに勤務。現在は介護職以外に、介護士の転職メディア「介護士の転職コンパス」の運営や、複数のメディア（介護に限らず）でWebライターとして活動中。主な保有資格は、介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士など。